性能項目のうち、劣化対策、耐震性については、建物全体で評価基準を満たす必要があります。維持管理・更新の容易性の共用配管に係る基準、高齢者等対策についても基準適合を判断するにあたっては、建物全体で評価基準を満たす必要があります。
性能項目のうち、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性の専用配管に係る基準、可変性、住戸面積については、過半の住戸において評価基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
省エネルギー対策、住戸面積基準は必須ですので、過半の住戸が両方の評価基準を満たしていなければ全体が補助対象外になります。

共同住宅（併用住宅及び長屋建て住宅を除く）の共用部分を含む場合は、共用部分、専用部分とも補助率方式で算定します。
必須の基準を満たしていない住戸がある場合、共用部分に係る補助額は、（基準を満たしている住戸数÷全住戸数）を乗じた額となります。
なお、併用住宅及び長屋建て住宅は、戸建て住宅と同様に、事業タイプに応じて、単価積上方式又は補助率方式のいずれかにより、補助額を算定します。

共同住宅の住戸面積は住戸専有部分の面積とし、廊下等に面した位置にあるパイプスペース、メーターボックスやバルコニー、共用部分の面積は含まれません。また、面積は壁芯で計算することとします。

便所、物入れ等で使用している範囲を床面積に算入することができますが、天井高が1.4m以上ある範囲に限ります。

車庫や店舗の面積は床面積に含めることはできません（1の階の床面積、全体の床面積の両方共、含めることができません）。

原則、増築部分は対象外ですが、専ら耐震性の評価基準適合のための増築（バルコニーの先端に耐震補強のフレーム設置による面積増、共同住宅における共用廊下の拡幅等）にあたる場合は、補助対象とすることができます。