共同住宅の維持管理･更新容易性については、専用部分のみの申請であっても、共用配管と専用配管の両方が、基準を満たす必要があります。

共用部分の劣化事象が確認された場合、以下のいずれかに該当すれば補助を受けることができます。
・専用部分のリフォームについての完了実績報告までに、共用部分の補修が終了したことを確認できること。
・共用部分で必要な補修工事が、マンション全体の長期修繕計画に組み込まれたことを、完了実績報告までに確認できること。
いずれの場合も管理組合名義の工事として、改めて交付申請されない限り共用部分の補修工事は、補助対象にはなりません。

全住戸の1割以上の住戸の専有部分について、必ず実施してください。
対象住戸の選定については、外観目視や入居者の報告により、明らかに劣化事象等があると判断される住戸は実施し、他の住戸は1階、2階、10階、以降は7階おき（17階、24階、…）を目安としてください。
交付申請に添付する現況検査チェックシートは、令和5年度版鉄筋コンクリート造住宅用を用いて１冊に集約して記載してください。
なお、長期優良住宅（増改築）認定を取する住宅については、認定を取得する全ての住戸のインスペクションの実施が必要です。詳しくは所管行政庁にお問い合わせください。

性能項目のうち、劣化対策、耐震性については、建物全体で評価基準を満たす必要があります。維持管理・更新の容易性の共用配管に係る基準、高齢者等対策についても基準適合を判断するにあたっては、建物全体で評価基準を満たす必要があります。
性能項目のうち、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性の専用配管に係る基準、可変性、住戸面積については、過半の住戸において評価基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
省エネルギー対策、住戸面積基準は必須ですので、過半の住戸が両方の評価基準を満たしていなければ全体が補助対象外になります。

共同住宅（併用住宅及び長屋建て住宅を除く）の共用部分を含む場合は、共用部分、専用部分とも補助率方式で算定します。
必須の基準を満たしていない住戸がある場合、共用部分に係る補助額は、（基準を満たしている住戸数÷全住戸数）を乗じた額となります。
なお、併用住宅及び長屋建て住宅は、戸建て住宅と同様に、事業タイプに応じて、単価積上方式又は補助率方式のいずれかにより、補助額を算定します。

原則として１棟の共同住宅共用部分の工事は分けて申請することはできませんが、本事業では、全体設計（2カ年申請）の申請を行うことができます。予めリフォーム工事全体について承認を受けた場合に、2カ年度に分けて工事を実施できるようにする仕組みです。
詳しくは交付申請等マニュアルを確認してください。